【2026年2月更新】保険業法改正の落とし穴｜見落とし3つ（個別相談可）

2026年2月16日

更新:2026年2月16日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

保険業法改正 2026

比較推奨販売ロ方式

特定大規模乗合代理店

便宜供与禁止

生命保険電子交付

外貨建て保険リスク費用

苦情対応監査体制

はじめに

2026年6月1日施行の 保険業法改正 は、代理店・保険会社・消費者の行動を大きく変えます。背景には保険金不正や企業保険のカルテル問題があり、金融庁は体制整備と販売ルールを強化しました。改正の骨子は、特定大規模乗合代理店への上乗せ義務、比較推奨販売の再設計、そして「過度な便宜供与」の明確な禁止です。一次資料は金融庁の説明資料で確認できます。(保険業法の一部を改正する法律案説明資料)

本稿では、現場で見落としやすい3つの盲点を、具体例と対処法まで落とし込みます。最後に無料のオンラインFP相談（ほけんのAI）の導線もご案内します。

改正の全体像とスケジュール

改正法は2025年5月30日に成立、施行は2026年6月1日です。ポイントは3つ。

大規模乗合代理店の体制整備（法令遵守責任者・統括責任者・苦情対応・兼業監視）
比較推奨販売のルール強化（「ハ方式」削除、意向把握に基づく説明・記録の徹底）
過度な便宜供与の禁止（契約者本人だけでなく密接関係者まで対象拡大）改正監督指針案は2025年12月に公表され、「ハ方式の削除」等が明記されています。(「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）) 改正内容の実務影響は、専門家解説がまとまっています。(令和7年保険業法改正の概要と実務対応)

施行までのロードマップ（事業者向け3ステップ）

1
自社が「乗合」「規模」「兼業」に該当するかを数値で判定し、監督指針案の要件に沿って棚卸しを行う
2
法令等遵守責任者・統括責任者の配置、内部監査・内部通報・苦情対応の運用フローを90日で試行開始する
3
比較推奨の記録様式・CRM連携・電子交付の同意取得を標準化し、月次監査で証跡をチェックする

落とし穴1：特定大規模乗合代理店の該当リスク

「うちは中堅だから対象外」と思い込むのが最大のリスクです。施行規則案では、直前年度の手数料等が原則20億円以上などの基準で「特定大規模乗合」の線引きが示され、生命・損保兼営の場合の合算要件も定義されています（詳細の解説は、専門記事が参考になります）。(令和7年保険業法改正の概要と実務対応) 該当すると、営業所ごとの法令等遵守責任者、本店の統括責任者、兼業監視（自動車修理等）の体制が義務化されます。一次資料は金融庁の説明資料で確認できます。(保険業法の一部を改正する法律案説明資料)

見落とし例：複数拠点の乗合ショップが、年度途中の手数料伸長で基準を超えていたのに、責任者設置や内部監査の指揮系統を整備しないまま施行日を迎えるケース。施行後は行政対応や委託更新に響くため、早期に「該当可能性」の棚卸しが必要です。

体制整備の必須項目と実務イメージ

必須は「責任者の明確化」「苦情・内部通報のログ化」「兼業の監視」。例えば来店型ショップなら、各店舗に法令等遵守責任者を置き、本部の統括責任者が月次レビュー。苦情は受付→一次回答→原因分析→是正→再発防止までをチケット管理。兼業（修理・不動産等）がある場合は、保険金支払に不当な影響を与えない基準・境界を文書化し、現場監査で検証します。

ルールは“縛り”ではなく、顧客本位を徹底するための設計図です。先手の整備が、結局は現場の安心につながります。

落とし穴2：比較推奨販売「ハ方式」廃止と記録義務

改正後は ロ方式（意向把握に基づく比較・説明・推奨理由の明示）に一本化されます。監督指針改正案には、比較推奨の具体的な遵守事項や情報提供の枠組みが示されています。(「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）) 現場の盲点は「忙しい時の旧習」。顧客から“おすすめを教えて”と言われても、要望を引き出して比較軸を提示し、推奨理由を記録するプロセスを省けません。記録は、ヒアリング内容→比較対象→選定理由→意向不一致の再提案まで、CRMでひとつの案件として時系列管理すると実務が回ります。

ヒアリング台本・CRM連携の実装例

1
意向把握は「目的・予算・期間・リスク許容度」の4点を必ず確認する台本を用意する
2
比較表は同種・同条件で2〜3商品を並べ、違いは“費用・保障範囲・将来の可変性”に絞る
3
推奨理由は「顧客の言葉」を根拠として短文で記録し、添付資料と紐づける
4
意向不一致は“再提案フロー”へ自動遷移し、次回ヒアリング予約までCRMで管理する

落とし穴3：過度な便宜供与の禁止拡大

改正後は、契約者本人への特別利益だけでなく、グループ企業など「密接な関係を有する者」への 過度な便宜供与（社会通念上相当でない物品購入・役務提供）も禁止対象です。(保険業法の一部を改正する法律案説明資料) 実務での盲点は「昔からの慣行」。高額接待や過剰な業務肩代わり、“見返りの優先推奨”につながる販促スキームは、監督指針の枠組み上も是正が進みます。詳細の整理は専門解説が分かりやすいです。(令和7年保険業法改正の概要と実務対応)

グレーを避けるには、金額・頻度・役務の社内基準を明文化し、販売評価は“量より質”（顧客満足・コンプライアンス）のKPIへ転換するのが近道です。

生命保険販売への実務影響（外貨・変額・電子交付など）

外貨・変額など市場リスクのある商品は「リスク/費用の見える化」と説明の統一が進みます。重要情報の電子交付は、同意取得・交付ログ・再閲覧手順まで運用設計を。意向不一致や苦情は、記録と再提案フローの整備が肝心です。現場では「口頭の言い回しの標準化」「比較表の更新頻度」「電子交付の同意管理」が品質差になります。

Q&A：よくある疑問

ロ方式でも“おまかせ”は可能ですか？時間がない時はプロに選んでほしいのですが。

“おまかせ”は可能ですが、最低限の意向把握（目的・予算・期間・リスク許容度）と比較の提示、その上で推奨理由の記録が必要です。短時間でも台本と比較表の準備で対応できます。

事業者向けチェックリストと優先順位

優先は「該当判定→責任者配置→記録様式の標準化」。90日で整える社内規程は、法令遵守責任者の職務記述書、内部通報・苦情の運用、兼業監視基準、比較推奨と電子交付の記録様式、監査ルート。評価軸は契約件数だけでなく、説明の充足・意向一致・苦情ゼロの比率など“質”系KPIに移します。

小さく始めて早く回す。全店同時よりも、モデル店舗で運用を固定し、標準化して横展開が失敗しにくいです。

消費者が知って得するポイント

説明要求は「目的・予算・期間・リスク許容度」を伝えて比較表を見せてもらうのがコツ。不適切勧誘は“比較なしの一方推奨”“過剰な特典の提示”が目印です。迷ったら契約を急がず、販売員に新ルールの説明と情報提供を依頼。納得できない場合は、会社の苦情窓口や公的な相談窓口（金融サービス利用者相談室等）も活用できます。

行動計画と無料相談の案内

今日からの3ステップは、意向把握の台本づくり、比較表の更新、記録様式の統一です。自社や自分のチェックリストを活用し、迷う点は第三者の助言で早期に解決しましょう。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、AIで下ごしらえ→有資格FPが中立助言まで一気通貫。LINEで予約・通話まで完結し、しつこい勧誘は「イエローカード」で遮断できます。

まとめ：重要ポイント

1
施行前に「乗合・規模・兼業」を数値で判定し、責任者配置と監査ルートを90日で試運転する
2
比較推奨はロ方式に一本化。台本と比較表、推奨理由の記録をCRMで標準化する
3
便宜供与は密接関係者まで禁止対象。金額・頻度・役務の社内基準と“質KPI”へ評価転換を行う
4
外貨・変額はリスク/費用の見える化、電子交付は同意・ログ・再閲覧の運用を固める

ぜひ無料オンライン相談を

改正対応は“正しい型”で回すのが近道です。ほけんのAIなら、AIが現状整理を支援し、FPが中立の立場で比較・記録の型を整えます。オンラインだから時間・場所の制約がなく、無料で何度でも相談OK。複数社比較の設計とチェックリストの整備まで伴走します。次はLINEで日程を選び、今日の不安をゼロに。

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