【2026年2月更新】収入保障保険と新NISA｜65歳手取り平準化設計（個別相談可）

2025年12月18日

更新:2026年2月8日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月8日

在職老齢年金の基準額65万円への更新反映
年金205万円非課税と扶養要件の一次情報追記
住民税非課税110万円と配当受領方式の解説追加

収入保障保険

新NISA

在職老齢年金 65万円

住民税非課税 110万円

プラチナNISA

iDeCo 70歳

株式数比例配分方式

課題提起：65歳の手取りが揺れやすい今、どこに目線を置くか

物価の上昇と社会保険料の負担増に、税制改正の影響が重なり、65歳以降の「毎月の手取り」は想定よりぶれやすくなっています。特に、 在職老齢年金 の支給停止基準額は2026年4月から月65万円へ引き上げられ、就労と年金の両立がしやすくなります（詳細は厚労省「在職老齢年金制度の見直しについて」を参照）。一方で、公的年金の課税や住民税の非課税判定は基準が異なり、取り崩し方次第で負担が変わります。この記事では、手取りの谷を早めに見つけ、保険と投資で埋める現実的な設計図を提示します。

参考リンク：

まず押さえる最新の基準値（2026年2月時点）

1
65歳以上の公的年金課税ラインは年金収入205万円（他所得なしなら所得税負担ゼロの目安）。源泉徴収の取扱いは国税庁資料で確認できる。
2
扶養・配偶者・勤労学生の所得要件は最新化済み。扶養親族・同一生計配偶者は合計所得58万円以下、勤労学生は85万円以下が基準。
3
在職老齢年金の支給停止基準額は2026年4月から月65万円に引上げ。働き方の選択肢が広がる。
4
遺族厚生年金は2028年4月施行の見直しで、若年遺族は原則5年の有期給付に。収入要件に応じた継続給付等も整理される。
5
新NISAは年間360万円・生涯1,800万円・保有無期限。成長投資枠では毎月分配型や信託期間20年未満の投信は対象外。

収入保障保険の役割と設計の勘所

現役期の「万一」で毎月収入の穴を埋めるのが 収入保障保険 です。必要保障額は「生活費−公的給付（遺族年金・団信等）−緊急資金」の差額×必要期間で算定します。月額は固定費と教育費ピークを軸に、満了は子の独立や住宅完済までを目安に。最低保証（2年〜5年）は初期費用や再就職までの緩衝と考えると過不足が抑えられます。

受取の税区分にも注意があります。一括（死亡保険金）は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）の活用が基本。年金形式は雑所得で源泉が発生するため、“手取り”で比較し、必要なら一部一括＋一部年金のハイブリッドに。65歳以降の設計に直結するため、受取人や据置の要否も契約時に確認しておきましょう。

一括と年金、どちらが手取り有利？

万一のとき、保険金は一括と年金のどちらで受け取るのが有利でしょうか？

まとまった費用（葬祭・残債・初期生活費）があるなら一括の非課税枠の利点が際立ちます。毎月の生活費を安定供給したいなら年金形式。ただし年金は雑所得扱いになるため、税と社保の影響を含め“手取り”で比較し、“一部一括＋一部年金”の併用で設計するのが現実的です。

新NISAで作る非課税インカムと“プラチナNISA”の位置づけ

取り崩し期の土台は 新NISA 。年間360万円・生涯1,800万円、保有無期限、売却で翌年以降に枠が復活と、使い勝手が大きく向上しました。成長投資枠では、毎月分配型や信託期間20年未満の投信、ヘッジ目的以外でデリバティブを使う投信は対象外です（制度仕様は金融庁資料に整理）。配当・分配の非課税受取には、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」の設定が必須です。設定は配当基準日前までに行いましょう。

報道で“ プラチナNISA ”と呼ばれる高齢者向け別枠の議論がありますが、2026年2月時点で制度詳細は未確定です。現行制度で配当・分配を非課税で受け取る仕組みを先に整え、動向は一次情報を追うのが堅実です。

参考リンク：

増やす投資と守る保険を別々に考えず、同じ月次キャッシュフローで管理すると、家計の谷は小さくなります。

併用の基本思想と段取り

現役期は保険で家計の底を作り、余力を投資で育て、取り崩し期は非課税のインカムと定率売却で手取りを平準化します。出発点は家計棚卸し。固定費・教育費・住居費を最新の物価前提で見直し、埋めるべき谷を定義します。次に保険の月額・満了・最低保証を“谷”に合わせて設計。最後に新NISAで配当受取と取り崩し率（年2〜3％目安）を決め、公的年金の偶数月の波と組み合わせて毎月収入を整えます。

併用3ステップの実務チェック

1
家計棚卸しは過去3〜12か月の実支出を分類し、65歳時点の見通しを名目値で置く。
2
保険は差額×期間で月額を決め、最低保証は2〜5年を設定。受取人・一括／年金の税区分を“手取り”で比較する。
3
新NISAはインデックスとインカム系ETFを分散。配当は証券口座の株式数比例配分方式で非課税受取に設定する。
4
65歳以降は定率取り崩し（年2〜3％）を基本に、公的年金の偶数月と合わせて月次CFを平準化する。

数字で見る設計例（仮定ベース）

30代子育て：35歳共働き・住宅ローンあり。収入保障保険は60歳まで月20万円・最低保証5年。新NISAは夫婦合計毎月5万円積立、年3％運用仮定で15年後に約1,130〜1,200万円。万一でも保険年金で生活費を確保し、NISA資産は老後まで温存。

50代退職前：55歳から10年、成長投資枠中心に年間240万円を分散投資、年5％仮定で2,900〜3,000万円規模へ（成果保証ではありません）。退職金の一部で定額インカムを作り、NISAの配当と合わせて65歳以降の月次CFを平準化。

65歳以降：新NISAの配当＋定率取り崩し（年2〜3％）で不足分を補い、現金は生活費1〜2年分を別途確保。住民税や国保・介護保険料の判定に影響するため、取り崩し額は年次で微調整。

住民税非課税ラインの目安と注意点

単身・給与収入のみのケースでは、自治体例として給与収入110万円以下で住民税非課税となる目安があります（家族構成等で異なります）。非課税か否かは医療費負担や各種給付にも直結するため、年金以外の収入（配当・売却益・パート収入）の計画と合わせて毎年確認してください。

参考リンク：

(2026年度分住民税からの適用内容（江戸川区）)

住民税非課税を維持したい場合の取り崩し調整は？

65歳からの取り崩しを増やすと住民税が課税になりそうで不安です。どう調整すべきでしょう？

自治体の非課税基準を確認し、年金以外の収入（配当や売却益、パート収入）をその範囲に収める年次計画にします。控除（配偶者・医療費・社会保険料）で課税所得を下げる余地もチェック。新NISA枠内の配当は“証券口座受取”に設定し、売却は“定率・定額”のルールで年末の基準線を跨がないよう微調整すると安定します。

落とし穴と回避策

毎月分配型への過度依存は、複利効果の毀損や“元本取り崩し分配”のリスクが高まります。現行の新NISAでは、毎月分配型や信託期間20年未満など一定の投信は対象外です。コストの低いインカム商品やETFで配当を非課税受取に設定し、必要額だけ自分で定率売却する方が合理的です。

保険の重複も要注意。団信は“債務を消す”、収入保障は“生活費を埋める”と役割を分け、公的給付と家計の差額に限定して設計しましょう。税ライン超え（住民税・現役並み医療負担）には、適用可能な控除の活用で課税所得を圧縮します。

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