【2026年8月更新】定期保険ランキング｜子育て世帯の選び方3基準

2026年8月17日

更新:2026年8月17日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

定期保険ランキング

子育て世帯

生命保険

必要保障額

収入保障保険

生命保険料控除

NISA

必要保障額 の基本は、将来必要なお金から、すでに準備できるお金を差し引くことです。たとえば、遺族の生活費、子どもの教育費、賃貸なら家賃、持ち家なら団信で消えない管理費や固定資産税などを見込みます。そこから遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、勤務先の死亡退職金などを引いた金額が、保険で補う目安になります。

ランキング1位の商品を選べば安心ですか？

定期保険ランキングで1位の商品なら、子育て世帯にも合いやすいのでしょうか？

候補にはなりますが、1位だから十分とは限りません。死亡保険金が足りなければ家族の生活を守れませんし、逆に大きすぎると保険料が家計を圧迫します。まず不足額を出してからランキングを見るのがおすすめです。

教育費は「将来ほぼ確実に出る大きな支出」として見る

教育費は、子育て世帯の定期保険選びで見落としにくいようで、実は見積もりが難しい支出です。幼児期には保育料や習い事が目立ちますが、大学進学時期には入学金、授業料、受験費用、場合によっては仕送りが重なります。

文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、学校種別の年間学習費が整理されています。令和5年度の学習費総額は、公立小学校で年33万6,265円、私立小学校で年182万8,112円、公立高等学校で年59万7,752円、私立高等学校で年103万283円でした。進路が公立中心か私立中心かで、必要保障額は大きく変わります。

まだ進路が決まっていない家庭では、まず「高校までは公立、大学は私立文系」「中学から私立の可能性あり」など、現実的なパターンを2つほど置いて試算すると考えやすくなります。

教育費は今月の家計簿には出てこなくても、子育て世帯にとっては将来の家計にかなり高い確率で現れる支出です。

遺族年金を差し引くと、保険で備える額が見えやすい

死亡保障を考えるときは、民間保険だけで埋めようとしないことも大切です。会社員や自営業など働き方によって受け取れる公的保障は変わりますが、子どもがいる家庭では遺族基礎年金が土台になります。

日本年金機構の(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)によると、2026年度の遺族基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれの子のある配偶者が受け取る場合、年84万7,300円に子の加算額が上乗せされます。子ども1人なら年109万1,100円、子ども2人なら年133万4,900円が目安です。

ただし、これはあくまで遺族基礎年金の金額です。会社員等で条件を満たす場合は遺族厚生年金も加わりますが、自営業やフリーランスでは上乗せが限られやすくなります。だからこそ、 遺族年金 を確認したうえで、不足分だけを定期保険で補う考え方が有効です。

基準2：保険期間は「末子の独立時期」から逆算する

子育て世帯の定期保険では、保険金額だけでなく 保険期間 も重要です。一般的には、末子が大学を卒業する頃、または経済的に自立する頃までをひとつの目安にします。

たとえば、末子が0歳なら20年から25年、末子が10歳なら10年から15年という考え方があります。住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険でローン残高が完済されるか、ペアローンで片方の債務が残るかも確認が必要です。

保障期間を長くすれば安心感は増えますが、保険料も上がりやすくなります。子どもの教育費が終わる時期、住宅ローンの残り年数、配偶者が働ける見込みを並べて、保障が必要な期間を絞り込みましょう。

定期保険と収入保障保険はどちらが向いていますか？

ランキングを見ていると、定期保険だけでなく収入保障保険も出てきます。子育て世帯はどちらを選べばよいですか？

毎月の生活費を補いたいなら収入保障保険、大学費用や住宅関連費などまとまった支出に備えたいなら定期保険が使いやすいことがあります。どちらか一方に決めるより、役割を分けて組み合わせると過不足を減らしやすいです。

定期保険と収入保障保険は「受け取り方」で使い分ける

定期保険は死亡保険金を一括で受け取るのが基本です。大学進学時のまとまった教育費、賃貸住宅の当面の住み替え費用、葬儀費用など、ある時点で大きく必要になるお金に備えやすい仕組みです。

一方、収入保障保険は、毎月一定額を年金のように受け取るタイプです。保険期間の経過とともに受取総額が減るため、子どもの成長に合わせて必要保障額が下がる子育て世帯と相性がよい場合があります。

たとえば「生活費は収入保障保険で月10万円、大学費用の一部は定期保険で500万円」というように分けると、保障の目的がはっきりします。ランキングでは保険料だけでなく、受け取り方が家族の使いやすさに合うかも確認しましょう。

基準3：保険料はNISAや教育費積立と一緒に考える

子育て世帯の家計では、死亡保障を厚くしすぎると、毎月の貯蓄や資産形成に回すお金が減ってしまいます。保険料は一度契 σειρά約すると毎月続くため、家計の 固定費 として無理なく払えるかを見ておく必要があります。

2024年から始まった新しいNISAは、2026年現在も家計相談でよく話題になります。金融庁の(NISAを知る)では、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円まで利用でき、非課税保有限度額は総枠1,800万円と説明されています。

ただし、NISAは将来に向けた資産形成であり、親が早く亡くなった直後の生活費を確実に用意する仕組みではありません。定期保険は「万一の不足を埋める守り」、NISAや預貯金は「将来の選択肢を増やす攻めと備え」と考えると整理しやすくなります。

保険料の安さだけで選ぶと、必要なときに保障が足りないことがあります。安いかどうかより、家族の不足額に合っているかを先に見ましょう。

2026年・2027年の控除特例は「おまけ」として活用する

2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円へ引き上げられる時限措置があります。生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、一般、介護医療、個人年金を合わせた所得税の合計適用限度額12万円は変わらないと整理されています。

ここで注意したいのは、控除が増えるからといって不要な保障まで増やさないことです。生命保険料控除は、支払った保険料がそのまま戻る制度ではありません。税率をかける前の所得を一定額差し引く仕組みなので、実際の軽減額は所得税率や住民税の状況によって変わります。

控除は、必要な死亡保障を準備した結果として使える制度です。保険選びの主目的は、あくまで家族の生活と教育費を守ることだと考えておきましょう。

共働き・片働き・自営業でランキングの見方は変わる

同じ子育て世帯でも、働き方によって定期保険の必要額は大きく変わります。共働きなら片方の収入が残るため死亡保障を抑えられる場合がありますが、保育、家事代行、時短勤務による収入減などの代替コストを見落としがちです。

片働き世帯では、主な収入を担う人に万一のことがあると家計への影響が大きくなります。自営業やフリーランスは、勤務先の死亡退職金や福利厚生を前提にしにくいため、遺族年金だけでなく、事業資金、国民健康保険料、住居費まで含めて確認したいところです。

また、10年更新型は加入時の保険料が安く見えても、更新時に年齢が上がるため保険料が上がるのが一般的です。子どもが小さい時期ほど必要保障額は大きくなるため、最初の月払保険料だけでなく、末子の独立時期までの総額で比べると判断しやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
定期保険ランキングは候補探しに便利ですが、子育て世帯は必要保障額、保険期間、保険料の3基準で判断することが大切です。
2
必要保障額は、生活費、教育費、住居費から遺族年金、貯蓄、配偶者収入を差し引いて考えます。
3
保険期間は末子の独立時期や住宅ローンの状況から逆算し、長すぎる保障で保険料を増やしすぎないようにします。
4
2026年・2027年の生命保険料控除特例は確認しつつ、控除目的で不要な保障を増やさないことが重要です。
5
NISAや教育費積立とのバランスを見ながら、定期保険と収入保障保険を使い分けると家計に合いやすくなります。

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