【2025年12月更新】学資保険と子ども支援NISAの違い｜教育費の使い分け早見表（FPが中立助言）

教育費は上昇基調です。文部科学省の最新調査では、公立小は年33.6万円、公立中は年54.2万円、私立小は年182.8万円など学校種別で差が大きいことが示されています（詳細は (結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)）。一方で、児童手当は高校生年代まで支給、第3子以降は月3万円へ拡充され、偶数月に支給されます（制度の流れは (児童手当制度のご案内)）。投資面では 新NISA の普及が進み、金融庁の公表資料では2025年6月末時点で口座2,696万、累計買付63兆円に到達しています（数値は (NISAの利用状況)）。さらに、高校授業料支援は2025年度に臨時枠が設けられ、上限11万8,800円の「高校生等臨時支援金」が各都道府県の予算事業として実施されます（制度の全体像は (高校生等への修学支援)、申請の操作手順は (e‑Shien 申請マニュアル（臨時支援金）)）。わが家の教育費の山と、使える制度の“効く範囲”を重ねて、貯める・取り崩すの両面を設計することが出発点です。

名称や細目は未確定ですが、金融庁の「令和8（2026）年度 税制改正要望」には、つみたて投資枠の対象年齢の見直し（未成年の活用を想定）、非課税保有限度額の当年中復活、対象商品の拡充などの方向性が記載されています（一次資料は (令和8（2026）年度税制改正要望について)）。開始時期は制度設計と国会審議の進捗次第。確定情報と検討中情報を原典で見分け、当面は親名義の新NISAを教育目的に紐づけて運用ルールを作っておくのが現実的です。

学資保険 は返戻率を前提に、入学時金などの受取時期を最初から設計し、万一時の保障（親の死亡・高度障害で保険料免除等）も同時に備える仕組みです。対して 子ども支援NISA は非課税で投資運用できる“枠”であり、元本保証はないものの長期の資産形成と使途の柔軟性が得られます。入学金のように時期・金額が確定している資金は保険の適性が高く、生活費や教材費など長期・不定期の支出は運用枠の方が自由度と収益期待を両立できます。

保険は「入り口」で控除が効きます。2026年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除は2万円上乗せが実施済みで、恒久化は要望中です（要望の位置づけは前掲の金融庁資料参照）。受取時は、満期金の一括受取は国税庁の定義上 一時所得 で、保険料総額と50万円特別控除を差し引き、さらに1/2課税となります（具体は (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)）。年金形式は雑所得で源泉徴収や按分の考え方が異なります。運用枠は「入り口」も「出口」も非課税ですが、祖父母等から資金を移す場合は贈与のルールに注意してください（教育資金一括贈与の非課税は国税庁No.4510を参照）。個別の税務判断は、最終的に所轄税務署へご確認ください。

子の教育資金を親が運用するなら、名義と贈与の関係を事前に整理しましょう。親名義の口座で積み、教育費として親が支払うルートであれば、通常は贈与課税の問題は生じにくい一方、祖父母からの支援は 教育資金一括贈与 の期限（2026年3月末）と要件に沿った管理が肝心です（要件は (No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税)）。証券・銀行口座は“用途別”に分けておくと、取り崩しの誤操作を防げます。

保険の出口は“時期・額”が固定されているぶん、相場リスクが限定されます。運用枠は価格変動がつきものですが、取り崩しの自由度は高いのが強みです。高3の春にまとまった支出が来る家庭なら、保険で“入学金・前期授業料”を固定し、運用枠は生活費・教科書・通信機器・通学費など長期に渡る支出に充てるのがセオリー。相場下落期に“計画A→B”へ切り替える柔軟性も、運用枠なら確保できます。

0〜3歳は積立の“量”を確保する時期。保険は入学年のピンポイント資金、運用枠は生活・進学の長期原資に。小学生は習い事・学用品・通信教育など支出が多様化し、中学受験や私立進学の可能性も。保険の満期や分割受取時期を“進学イベント”に合わせます。中高生は進学直前の価格変動に備え、運用枠のリスクを抑える比率へシフト。参考配分は「保険：運用＝4：6（0〜3歳）→5：5（小学生）→6：4（中高生）」。金額は世帯年収・子の人数で調整しましょう。

返戻率は“総支払保険料に対する受取総額”の比率です。IRR（内部収益率）は年利換算の実質利回りで、保険料の支払期間・受取時期によって変わります。予定利率の上昇が続く昨今は返戻率の改善も見られますが、途中解約や契約者貸付の利率には留意。受取時の税区分（満期一括は国税庁No.1755の“一時所得”の計算）もあわせて確認しておきましょう。

教育資金の運用は“期間と取り崩し開始時期”で設計が決まります。一般論としてインデックス中心の分散投資で年3〜5％程度の期待範囲を置き、進学2年前からは株式比率を下げるのが無理のない設計です。非課税の利点は複利の効きやすさ。一方で、下落トレンドでの取り崩しはリターンを削るため、定額取り崩しと安全資産取り崩しを併用する方針をあらかじめ決めておきましょう。

公立進学×地方在住の標準ケース：高校の臨時支援金の対象可否を確認しつつ、保険は“入学金＋初年度前期”、運用枠は生活費＋教材費に。私立中高一貫×都市部の高コストケース：保険は複数満期で入学・進級に合わせ、運用枠は“安全資産比率高め”で段階的に取り崩す。祖父母の教育資金支援併用：教育資金一括贈与の非課税（2026年3月末まで）を満たす管理口座を用意し、運用枠へ分散して総額管理する。

子ども支援NISAの換金制限や年齢要件は“検討中”。方向性は要望書で確認し、確定していない点は前提に置かないことが大切です。運用設計では、非課税枠の当年中復活が実現しても“価格変動がある”事実は不変。高1〜高3の学年別にキャッシュアウトの山を見える化し、枠の使い方を年次で管理しましょう。なお、高校授業料の更なる無償化（私立加算や所得制限の見直し等）は2026年度以降に向けて別途検討中で、動向は文科省の最新情報で確認を。

途中解約で元本割れは保険の典型的リスク。満期据置は利率と課税（利息部分の雑所得）を確認し、契約者貸付は利率負担と失効リスクに注意。運用枠は“非課税だから安心”ではなく、相場の下落と取り崩しのタイミングが最大の落とし穴です。教育費は“いつ・いくら”の見取り図を先に作り、最後に控除・贈与・受取課税は毎年更新されるため、一次情報での最終確認を習慣にしましょう。