【2025年12月更新】生命保険料控除と住宅ローン減税｜提出順と配分基準

生命保険料控除 と 住宅ローン減税 は、年末調整・確定申告で家計の税負担を下げる二大制度です。2025年は控除率や適用要件に大きな変化はないものの、住宅ローン減税の延長方針と省エネ要件の適用が進み、実務は“書類の提出順”と“夫婦での配分”が勝負どころ。この記事では、提出の段取り（扶養→保険→住宅）、住民税控除上限97,500円の正しい理解、省エネ基準の線引き、共働き・ペアローンの配分まで、今年の最適解を具体的な事例で案内します。まずは「漏れゼロ・配分最適化」をゴールに設定しましょう。

生命保険料控除 は、一般・介護医療・個人年金の3区分へ支払った保険料を所得から差し引ける制度です。計算式と上限は「新契約（2012年以降）」と「旧契約（2011年以前）」で異なります。新契約は各区分の所得税上限40,000円（合計上限120,000円）、旧契約は各区分上限50,000円が基本。速算式や新旧の合算・選択の考え方は、国税庁の解説が最も正確です。詳細は (No.1140 生命保険料控除) を参照してください。重要なのは「証明書の区分（一般／介護医療／個人年金、旧／新）」を申告書へ正しく転記すること。区分違いは控除減額の典型的ミスです。

控除証明書は電子交付が主流になり、勤務先が指定する提出形態（紙原本、QR付出力、社内システムへアップロードなど）に合わせて準備します。マイナポータル連携を使うと、保険料控除や年末残高の一部データを取り込みでき、転記ミスが減ります。年末調整の社内締切（多くは11月末〜12月上旬）に遅れないよう、電子証明の取得・印刷は早めに。

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は年末残高の0.7％を税額控除、原則最長13年。適用の基本は「10年以上のローン」「入居年の所得2,000万円以下」「床面積原則50㎡以上（40㎡特例あり）」です。省エネ基準適合は原則必須で、建築確認の時期や経過措置で扱いが分かれます。制度の概要と条件は、国土交通省の (住宅ローン減税 Q&A（2025年4月更新）) が分かりやすいです。さらに、2025年12月の閣議決定では「適用期限5年延長（2026〜2030入居）」「既存住宅の支援拡充」「床面積40㎡緩和の既存住宅への適用」「省エネ基準未適合の新築は令和10年以降原則対象外」「災害レッドゾーンの新築は令和10年以降対象外（建替え・既存は対象）」が示されています。詳細は国土交通省の報道資料 (住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！) を確認してください。

住宅ローン減税は、所得税で引き切れない控除額が翌年度の住民税に自動移行します。ただし住民税からの控除は「課税総所得金額等の5％」かつ 上限97,500円（市民税58,500円＋都民税39,000円の合計）。自治体の説明が分かりやすいので、仕組みは東大和市の案内を参考にしてください。制度説明は (市民税・都民税からの住宅借入金等特別税額控除) が具体的です。

共働きの場合、生命保険料控除 は“負担者原則”なので、所得税が多い方が負担すると世帯の節税効果が高くなりがちです。住宅ローン減税は各人の借入と持分に応じて適用されるため、ペアローンは「各人の年末残高×0.7％」がそれぞれの税額控除になります。例えば、夫の年間所得税が12万円・妻が6万円で、夫3,000万円・妻2,000万円の残高なら、夫21万円・妻14万円が理論値。ただし実際の控除は各人の所得税額が上限、超過分は翌年度の住民税へ（各人ごとに上限97,500円）。“控除し切れない”可能性がある場合は、持分や借入配分を高所得側に寄せる、単独名義にまとめる（返済・団信・資金計画の総合検討が前提）などの選択肢も。シミュレーションで「所得税で引ける範囲」を把握してから決めるのが安全です。

控除証明の“二重提出”（夫婦それぞれに同じ証明書を出す）は不可。保険の区分（一般／介護医療／個人年金、旧／新）の誤記も控除減額の典型。住宅では「省エネ非適合の新築」は原則控除対象外（建築確認・完了時期で経過措置あり）。また、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）は税の 生命保険料控除 の対象外です。団信の保険料はローン金利や手数料に内包される扱いが多く、控除証明書も発行されません。

提出書類は“束ねて管理”が基本。月内のタイムライン例は、（1）家族・所得の見積り確定（扶養・基礎控除）、（2）保険料控除証明の収集・転記・電子提出準備、（3）住宅の控除証明・年末残高証明の到着確認・計算明細の記入、（4）社内締切前の一括提出・控除額の再確認。未着が発生したら、保険会社・金融機関に即日再発行依頼、間に合わなければ翌年に確定申告で取り戻します。