【2025年12月更新】収入保障保険の満了年齢の決め方｜65歳雇用確保と62万円対応
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
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はじめに：迷いがちな満了年齢、最新制度で“正解”を見つける
仕事と家計が長く続く時代、収入保障保険の満了年齢は「家計の谷」をどう埋めるかで決まります。2025年は企業の65歳雇用確保が完全義務化、65歳以降の働き方と公的年金の併用を左右する在職老齢年金 62万円（2026年予定）も見えてきました。さらに2028年の遺族厚生年金 5年有期化により、子なし配偶者には“5年で切れる”谷が生まれます。この記事は一次情報リンクで事実を確認しつつ、差額×期間の実務フレームで最適な満了年齢と最低支払保証の選び方を具体化します。
この記事で分かること
- 165歳雇用確保の義務化と在職老齢年金「62万円」が満了年齢に与える影響
- 2家計の不足額を“差額×期間”で速算し、満了年齢を絞る具体手順
- 32028年の遺族厚生年金5年有期に備えるラダー設計と最低支払保証の使い方
- 4税区分・受取方式の要点と、無料オンラインFP相談の活用方法
在職老齢年金「62万円」へ（2026年予定）：65歳以降の“働き×年金”が変わる
65歳以上が働きながら年金を受け取る際の支給停止基準額は、2025年度の51万円から2026年4月に月62万円へ引き上げ予定です。詳細は厚労省の改正ページ (在職老齢年金制度の見直し) と制度解説 (在職老齢年金について知りたい) を確認できます。二人以上世帯の平均消費支出（月約30.7万円：2025年10月速報）と比べても、62万円は高めの余裕ライン。家計的には65歳以降も一定収入を得ても年金カットが起きにくくなるため、「65歳で保険は区切り、以後は就労＋年金で賄う」設計が取りやすくなります。平均消費支出は総務省統計局の (家計調査 月次（2025年10月分）) を参照してください。
結局、満了年齢は“65歳”が正解ですか？
60歳満了で保険料は安いですが、妻の年金は65歳から。やっぱり65歳満了が基本でしょうか？
はい、配偶者の年金開始65歳まで連続給付を確保できる“65歳満了”が基本線です。例外として、配偶者が年下で年金開始が遅れる、ローン完済が70〜75歳、再雇用延長が長いなどのケースは“70〜75歳満了”も検討価値があります。まず家計の不足額を差額×期間で見える化しましょう。
決め方フレーム：差額×期間で“ちょうどいい”満了年齢にする
満了年齢は「不足の差額×必要な期間」で逆算します。差額は「生活費−公的給付−就労収入」。期間は「子の独立」「配偶者の65歳到達」「ローン完済＋数年」の3起点で区切るのが実務的です。満了年齢を長くすると保険料は上がる一方、短すぎると谷が生まれます。最低支払保証（2年／5年）で“満期直前の万一”に備えつつ、物価3％時代はインフレ連動型の選択肢も検討すると、現実の生活費に近い受取にできます。
不足額の速算と設計の作法
- 1月間生活費を最新の家計実態で把握し、遺族年金・老齢年金の受給見通しを差し引いて不足額を出す
- 2不足期間は「子の独立」「配偶者65歳」「ローン完済＋2〜5年」の3起点で区切る
- 3最低支払保証2年／5年を、満了直前の発生リスクに合わせて選ぶ
- 4物価連動の受取や増額型の選択肢で、インフレ時の目減りを抑える
主要選択肢の比較：60｜65｜70｜75〜80の“あり／なし”の分岐
満了年齢の選択肢は商品により幅がありますが、家計視点では「60歳＝短期・保険料軽め」「65歳＝空白ゼロの基本線」「70歳／75歳＝年金開始ズレ・長期ローン対応」「80歳＝特殊事情」が目安です。保険料や総支払の相場感は当メディアの整理記事 (【2025年12月更新】収入保障保険の数字・上限・年齢・料率（個別相談可）) を参照。過剰な長期設定は家計を圧迫しがちなので、数字で“ちょうどいい”ラインを見極めましょう。
70・75歳が“あり”になる典型：再雇用延長／長期ローン／年齢差夫婦
再雇用延長で70歳前後まで働く前提、配偶者が年下で年金開始が遅い前提、住宅ローン完済が75歳前後の前提では、満了年齢を“70〜75歳”へ延ばす選択が理にかないます。なおローンは団信で残債が相殺されても生活費は別途必要です。公的ローンの団信は基本保障が「80歳誕生月末」までの上限があるため、空白期間を見越した設計が有効です（住宅金融支援機構の契約概要 (団体信用生命保険の契約概要（新機構団信）)）。
2028年対応：遺族厚生年金“5年有期”時代の備え方
2028年の見直しでは、子のいない現役配偶者の遺族厚生年金が原則5年の有期給付へ移行し、有期加算（おおむね1.3倍）と継続給付の枠組みが導入されます。一次情報は厚労省の改正ページ (遺族厚生年金の見直し) を確認ください。設計の要点は“5年後に切れる谷”を見越し、収入保障保険の最低支払保証を長めに、または定期保険を重ねるラダーで連続給付を作ること。子なし・共働き・自営業など世帯タイプ別に不足の差が大きいので、配偶者の就労可能性と年金開始時期を合わせて期間を延長します。
DINKs（子なし共働き）は短めでいい？
DINKsで双方に収入があります。60歳満了・月10万円のミニマム設計でも大丈夫でしょうか？
ミニマム設計は合理的です。ただし固定費が重い・ローンあり・年齢差が大きい場合は“65歳満了＋最低保証5年”も検討してください。万一後の税・受取方式も合わせて確認すると安心です。
税区分・受取方式：年金／一括の“手取り”と注意点
同じ保険でも受取方式で税区分と手取りが変わります。年金形式は雑所得が中心で源泉10.21％、一括受取は一時所得（50万円控除・1/2課税）が基本です。詳細は当メディアの整理記事 (【2025年11月更新】収入保障保険の税金｜年金・一括の手取りと税区分) を参照し、家計のキャッシュフローに合う受け取り方を選びましょう。
満了年齢は“差額×期間”の数字で決める。長すぎても短すぎても家計は歪みます。65歳を基準に、事情があるときだけ70〜75歳へ。数字が不安ならFPと一緒に確認しましょう。
非喫煙者割引・健康体割引・免責のチェック
保険料を現実的に抑えるには、ノンスモーカー割引や健康体割引の適用条件を確認しましょう。就業不能や三大疾病の免責期間（60・90・180日など）も、休職リスクと家計の予備資金に合わせて選ぶのがコツ。満了年齢を延ばすなら、割引の効きやすい商品で“保険料と期間のバランス”をとるとムリがありません。
物価3％時代の受取設計：インフレ目減りへの備え
受け取り年金を名目で固定すると、物価上昇時は実質目減りします。インフレ連動型や増額型（加入初期は手厚く、終盤は薄く）の選択肢を使うと、子育て期・教育費ピークに合わせた“実需のカバー”がしやすくなります。満了年齢の延長だけに頼らず、受取カーブの工夫で保険料を最適化しましょう。
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まとめ：重要ポイント
- 1満了年齢は“差額×期間”で逆算し、配偶者の年金開始65歳を基本線に置く
- 2在職老齢年金の62万円（2026予定）で、65歳以降は就労＋年金の両立がしやすい
- 32028年の遺族厚生年金5年有期に備え、最低支払保証や定期のラダーで谷を埋める
- 4税区分（年金／一括）と受取方式を家計の現金フローに合わせて選ぶ
- 5割引・免責・インフレ連動を活用し、保険料と期間のバランスを最適化する
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