【2025年12月更新】生命保険証券紛失の再発行：年末調整と請求の最短手順

2025年12月9日

更新:2025年12月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

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はじめに：紛失しても契約は有効、落ち着いて「段取り」を整える

保険加入後に 保険証券 を紛失しても、契約は原則として有効のままです。大切なのは、焦らずに正しい順番で動くこと。この記事では、再発行の申請チャネルと所要期間、年末調整に必要な書類の再発行・電子交付の使い方、証券なしでも進められる保険金・給付金請求の実務まで、2025年12月時点の最新手順をまとめました。あわせて「契約照会制度」「控除証明の電子データ」「MyPost終了」などの最近の更新点も一次情報で確認し、最短ルートを整理します。なお、ここで示す“最短”は一般的な目安で、契約や時期（年末年始など）により前後します。各社の案内に従ってください。

紛失直後の最初の行動（目安5ステップ）

1
契約先の生命保険会社へ早めに連絡し、再発行の手順・本人確認方法を確認する
2
証券番号が不明でも氏名・生年月日・住所・連絡先で契約照合してもらえるかを相談する
3
再発行後は旧証券が無効化されるため、見つかった場合は破棄または返却する旨を覚えておく
4
年末調整が近い場合は「生命保険料控除証明書」の再発行・電子交付の段取りを同時に進める
5
保険金・給付金の請求予定がある場合は、証券なしで進められるかを確認し、必要書類を先に集める

再発行の基本：チャネル、目安期間、旧証券の扱い

再発行の申請は、電話（コールセンター・担当者）、郵送（所定の請求書）、窓口（支社・営業所）、Web（会員ページ・アプリ）のいずれかで受け付けていることが一般的です。所要期間は郵送往復と社内処理を含めて1〜2週間が目安。新しい証券が発行された時点で旧証券は無効となり、後日見つかった場合は破棄または返却します。近年は電子保険証券（ペーパーレス）も普及していますが、契約や商品によっては証券再発行のオンライン完結に未対応の場合もあります。まずは契約先に確認しましょう。

年末調整に間に合わない？どう動けばいいですか

控除証明書をなくしてしまい、社内の提出期限に間に合わなそうです。年末調整で救済はありますか？

まずは保険会社で再発行や電子交付を依頼します。提出が遅れる場合でも、会社が翌年1月に再計算（再年調）できる運用があります。国税庁の「年末調整Q&A（2025）」でも、翌年1月に交付する源泉徴収票の作成までの間に再計算ができると整理されています。(年末調整Q&A 2025) また、間に合わなければ確定申告で還付も可能です。

控除証明と保険証券の違い／電子交付とQR出力の活用

年末調整・確定申告に必要なのは「生命保険料控除証明書」であり、保険契約の 保険証券 自体の提出は不要です。控除証明は紙のほか電子データ（XML）での受け取りが拡大しており、国税庁の「 QRコード付証明書等作成システム 」を使えば、電子データからQR付きPDFを作成・印刷して提出できます。(QRコード付証明書等作成システム) なお、マイナポータル連携で取得できる発行主体の一覧や連携状況は国税庁ページで確認できます。(発行主体一覧) 電子交付か紙か、会社の受け付け運用は事前に人事へ確認しておくと安心です。

再発行も控除証明も、最短化のコツは「気づいたらすぐ連絡」。同時並行で進めるほど、年末や請求に間に合います。

保険金・給付金請求は証券なしでも進められるのが一般的

医療の入院・手術などの生存給付は、証券がなくても所定の請求書類で進められるのが一般的です。死亡・高度障害などでも、証券紛失の申告を兼ねた請求書類で受け付ける運用が見られます（詳細は契約先へ）。参考になる大手の公式FAQとして、次のような案内が公開されています。

(保険証券がないと保険金・給付金の請求はできますか？)
(保険金・給付金請求は保険証券なしでも可能ですか？)
(保険金や給付金の請求は保険証券がなくても手続できますか？) 一方、契約内容の変更（特約解約・払込免除など）では証券の提出が必要になるケースもあります。迷ったら「請求書類を先に取り寄せる→同時に証券再発行の要否を確認する」順番がスムーズです。

オンライン請求・必要書類のチェックリスト

1
本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）と受取口座情報を用意する
2
医療の請求は診断書・領収書・レセプト写し等の要件を事前確認し、撮影・アップロードの手順を練習する
3
死亡・高度障害の請求は戸籍・住民票・死亡診断書など公的書類の収集を早めに進める
4
スマホやPCでのオンライン請求は、途中保存や再開の方法を確認し、不備ゼロのチェックリストで送信する

家族・代理人が手続きする場合／契約照会制度の最新ルール

家族が代理で再発行・請求を進める際は、各社所定の委任状と、契約者本人・代理人双方の本人確認書類が必要です。成年後見人の場合は登記事項証明書など追加書類の提出が求められます。契約の有無が分からないときは、生命保険協会の「 契約照会制度 」を活用できますが、2026年4月1日以降の“平時利用”の料金はWeb申請6,000円・書面申請7,000円に改定されます。災害時利用は引き続き無料です。(利用料金改定のお知らせ) 制度の概要はリーフレットで確認できます。(制度概要リーフレット) まずは、死亡や認知機能の低下に伴う手続の進め方を家族で共有し、書類準備の役割分担を決めておきましょう。

会員ページに登録し、ログイン情報や契約一覧を家族と適切に共有するだけで、紛失による足止めは大幅に減ります。紙原本は保管場所を決めて“ルール化”を。

マイページ・アプリ活用と最新の電子交付動向／MyPost終了に注意

契約者専用ページやアプリに登録しておけば、契約内容の確認や各種書類の請求・電子交付がスムーズです。電子交付の発行主体や連携の広がりは、国税庁の発行主体一覧で随時確認できます。(発行主体一覧) なお、民間送達サービス「MyPost」は2026年3月18日（水）午前9時にサービス終了予定です。(MyPost終了のお知らせ) 連携や受け取り設定をしている方は、代替手段の準備と社内提出の運用を早めに確認しましょう。

電子控除証明の提出はどうすればいい？

保険会社から控除証明を電子データ（XML）で受け取りました。会社提出は紙が基本と言われました…

国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でXMLからQR付きPDFを作成し、印刷提出が可能です。(QRコード付証明書等作成システム) 会社が電子番号入力やPDF提出に対応しているか、人事に事前確認しておくと安心です。

よくある疑問の実務回答（要点だけ）

・再発行に費用はかかる？——多くの会社で証券再発行は無料の運用です。詳細は契約先に確認を。・期間はどのくらい？——郵送往復と社内処理で1〜2週間が目安。連休や年末年始は余裕を。・旧証券が見つかったら？——再発行後は無効。破棄か返却を。・年末調整の再計算は可能？——翌年1月の源泉徴収票交付までの間に再年調が可能な運用があります。(年末調整Q&A 2025) ・電子控除証明は紙へ変換できる？——前掲のQRシステムでPDF化・印刷提出が可能です。(QRコード付証明書等作成システム)

注意点：最短は“目安”、最新情報は一次資料で確認を

本記事の“最短”はあくまで一般的な目安です。社内の締切や各社の処理状況、郵送事情、年末年始の稼働などで前後します。電子交付や連携サービスは対応範囲が広がる一方、運用変更（終了や切替）も発生します。随時、契約先の案内と公的ページ（国税庁・生命保険協会・日本郵便）で最新情報を確認してください。

まとめ：重要ポイント

1
保険証券紛失でも契約は有効。再発行は1〜2週間が目安で旧証券は無効化される
2
年末調整に必要なのは控除証明書。電子データはQR付きPDFへ変換して提出できる
3
証券なしでも請求は進められることが多い。書類先行→再発行要否確認の順番が効率的
4
家族・代理人の手続は委任状と本人確認書類が必須。契約照会制度の料金改定に注意
5
MyPost終了（2026/3/18 9:00）など連携の運用変更に備えて、代替の受け取り手段を準備

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