【2025年12月更新】終身保険の買い時｜返戻率とIRRと税の判断基準（個別相談可）

2025年は長期金利の持ち直しで、円建ての貯蓄型 終身保険 が再評価されています。夏以降に一時払で 予定利率 1.75％の改定が登場し、保険料や返戻条件が改善しました。足元では30年国債の利回りが3.434％（2025/12/4）と高めで、今後の予定利率は上げ下げどちらも想定が必要です（詳細は (Auction Result of 30-Year JGBs on December 4, 2025)）。本稿は2025年12月の一次資料に沿って、“買い時”を 返戻率 と IRR（年利）、税・相続、健康条件、流動性まで横断で整理します。数値例は年齢・性別・保険金額・払込方法・特約により変わる例示であり、将来を保証するものではありません。加入や保険金・返戻金の支払いには所定の制限があります。詳しくはご契約のしおり・約款、パンフレットまたは設計書をご確認ください。

一時払の終身では2025年夏に1.75％の改定が公表され、保険料が年齢・性別の前提により約9〜11％低減する例が示されました（一次資料は (一時払終身保険の保険料率の改定について)）。さらに年末には、告知不要型の一時払で予定利率を1.25％→1.75％へ改定する一次資料が発表され、2026/1/2契約から適用予定と案内されています（(一時払終身保険の保険料率改定について)）。一方、平準払（分割払）は予定利率が一般に低めの設定が多く、返戻の立ち上がりも緩やかです。商品・社によって据置期間、解約控除、配当の有無など条件差が大きいため、設計書で細部まで確認しましょう。数値は例示であり、将来を保証しません。

返戻率（総支払に対する戻りの比率）は直感的ですが、期間の違いで印象がぶれます。比較では IRR（内部収益率）にそろえて“年利”で判断するのが実務的です。計算はExcelのIRR／XIRRで可能。詳しい手順は (終身保険IRRの出し方｜返戻率から年利3ステップ) を参考にしてください。短い例：一時払500万円→15年後に550万円の戻りなら、年利換算はおよそ0.63％です（税・貸付・部分解約の有無で変動）。数値は例示であり、将来を保証しません。商品・社により条件が異なります。

退職金などまとまった資金には一時払が向きやすく、返戻率100％超の到達が早まる設計も見られます。毎月のキャッシュフローを崩したくない場合は平準払が選択肢。途中の資金ニーズには契約者貸付（利率や上限は商品・契約により異なる）で流動性を補う方法もあります。契約者貸付の利率例は (主な利率等について) に掲載（例：2.50％）。低解約返戻金型は払込期間中の元本割れが長く、解約控除の影響が大きい商品もあるため、年次の返戻金推移で“解約しない前提”を確認してから選びましょう。数値は例示であり将来を保証しません。加入や支払いには所定の制限があります。

死亡保険金は、受取人が法定相続人なら“500万円×法定相続人の数”まで相続税が非課税です。相続税の申告割合は令和5年分で約9.9％と、決して少数派ではありません（(相続税の申告事績の概要 令和5年分)）。生存中の解約返戻金は多くが“一時所得”となり、「受取額−支払保険料総額−特別控除50万円」の1/2に課税されます（税率は他の所得と合算後に決まります）。契約者・被保険者・受取人の組み合わせで課税ルート（相続税／所得税／贈与税）が変わるため、名義設計は慎重に。数値・制度は例示であり、詳細は約款・設計書・税務の一次資料で必ず確認してください。

入り直しは“返戻率・IRRの改善”だけでなく、解約控除と一時所得の税コスト、健康条件の再告知リスクまで含めた総合判定が必須です。実務では、旧契約と新提案を同じ前提（年齢・性別・保険金額・払込期間・特約）で設計書を作成し、返戻率とIRRを年次で横並び比較。空白を作らない段取りとしては、新契約の責任開始を確認してから旧契約の解約手続きを行い、支払削減期間や待機・免責の有無も照合します。

終身保険は途中解約で元本割れが続く期間があり、流動性は高くありません。医療・介護の自己負担や急な出費には別枠の緊急資金を用意してから契約するのが鉄則です。仮に保険会社が破綻しても契約は原則継続され、責任準備金の90％を目安に保護される制度があります（高予定利率契約などは個別調整あり。詳しくは (Q14 補償対象契約について)）。商品・社により条件が異なるため、約款・パンフレットで詳細を確認してください。

責任準備金の計算に用いる標準利率は、金利環境に応じて見直されることがあります。引き上げが続けば予定利率の追加改定が出る可能性も、逆に市場金利が低下すれば新商品の利率が下がることも。見通しは不確実なので、「健康条件が良いうちに固める」「資金の使い道が明確なら前倒し」「用途未定なら設計書を並べて様子見」といった分岐で考えると判断しやすくなります。数値・制度は例示であり、将来を保証しません。